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キャッシュレス推進政策の目玉、QRコード決済の統一規格「JPQR」とは?

日本政府が2025年までに普及率40%を目指して推進するキャッシュレス決済。2019年度には約2800億円の補助金投入などもあり、ここへ来て想定を上回るペースで拡大しています。

そして、導入率のペースをさらに加速させるための目玉とも言える施策が「JPQR」です。QRコード決済の国内初の統一規格となる「JPQR」とは?その詳細をお伝えして行きましょう。

目次:

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現状のQRコード決済が抱える課題を解決する

「JPQR」とは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって策定された、コード決済の統一規格のことです。

ご存知の通り、今や「キャッシュレス決済戦国時代」状態となっており、近年普及率が高まりつつあるQRコード決済事業者だけでも50社は存在しているような状態です。そして、実際の決済時に使うコード(QRコード、バーコード)は各事業者がそれぞれの規格で用意したものとなっています。

つまり、もし複数のキャッシュレス決済手段を店舗に導入しようと考えた場合、特に小規模店舗で導入しやすいという特徴があるMPM(店舗提示型QRコード決済)方式だと、導入したキャッシュレス決済事業者の数だけ、QRコードを掲出しておかねばなりません。これは、コンシューマーの利便性や店舗のビジュアルマーチャンダイジングの観点から、できれば避けたいところでしょう。

加えてこれだけ種類が多いと、いざキャッシュレス決済を導入したくても、特に小規模な店舗にとってはどこに的を絞ればいいか悩ましいところですし、それぞれのキャッシュレス決済事業者と話をまとめるのも大変な労力がかかってしまいます。

「JPQR」は、複数社の決済コードを1種類に統一するものであり、MPM方式の店舗でも掲出するQRコードは一種類で済むので、現状のQRコード決済が抱える様々な課題を解決してくれるものと言えるでしょう。

実は2019年8月1日から、JPQR普及事業の実証実験として、特定の5県(岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県)の約12,000店舗でJPQRが導入されており、2020年度はいよいよそのエリアを全国に広げて展開される予定となっているのです。

複数のキャッシュレス決済事業者へ同時に申込可能

JPQRの店舗側のメリットとしては、上記項目で触れた点に加えて、複数のキャッシュレス決済事業者へ一度に申し込むことで、同時契約することが可能な点でしょう。

これまでであれば、利便性を高めようと多くのキャッシュレス手段を導入するためには、一社一社個別に商談対応をし、契約手続きを行う必要がありました。

しかし、JPQRであれば、総務省のホームページ上に設置される予定のフォームから申込をするだけで、複数のキャッシュレス決済事業社と同時に契約を結ぶことができます。

なお、JPQRへの参加キャッシュレス決済事業者は総務省のJPQRホームページで確認できます。

出典:https://jpqr-start.jp/r2/

期間中の申込で決済手数料が優遇される?

キャッシュレス決済サービスを導入した場合、店舗の頭を悩ませるものの一つに、各社決済事業者に支払う手数料があります。

しかし、JPQRの立ち上がり当初は、おそらくこの決済手数料に関しても優遇措置がありそうです。

現在行われている2019年度のトライアルでは、JPQRを導入した店舗はキャッシュレス決済手数量が優遇され、最大1.8%という低利率となっており、この優遇措置は2020年6月末まで適用されます。

したがって、JPQRの全国展開が始まった際にも同様の措置が取られるのではないでしょうか。

※優遇措置期間中も期間終了後も、決済手数料率は、各決済サービスにより異なります。

JPQR希望者の申込方法は?

JPQRの申込について、3月現在は特定地域におけるトライアル申込のみを受け付けている状態であり、全国の店舗向けとなるWebフォームからの申込受け付けは、2020年5月末からを予定しています。

また、申込には以下の審査書類のアップロード・情報入力が必要となります。

<法人の場合>
登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 発行日より3ヶ月以内のもの

  • 許認可写し(必要な業種のみ)
  • 店舗の内観・外観の写真コピー(店舗の実在性確認のため。開業前は不可)
  • 事業内容がわかる資料(HPがない店舗のみ)
  • 売上入金先口座情報
  • 法人番号
  • その他申込記入時に必要な情報(メールアドレス、HP URL、資本金、従業員数、売上(年間) 等

※ゆうちょ PAY利用の場合は、ゆうちょ銀行口座情報と届け印も
※個人事業主の場合は、登記簿謄本の代わりに本人確認書(免許証、パスポート等)

もう一つの目玉、「マイナポイント」

JPQRのもう一つの目玉となるのが、「マイナポイント」の存在です。

「マイナポイント」とは、マイナンバーカードの普及と、キャッシュレス決済基盤の構築という二つの目的を推進するために計画された事業であり、こちらも2020年度よりスタートする予定となっています。

マイナポイントは、加盟しているキャッシュレス決済サービス事業者を通じてコンシューマーに付与されるもので、キャッシュレス決済サービスへチャージするか、あるいは店舗でキャッシュレス決済サービスを使用することで付与されます。ポイントが付与されるタイミングは、各キャッシュレス決済サービスごとに異なることになるようです。

購入額の25%という高還元率で、普及に一役かえるか?

特筆すべきはその還元率の高さです。

総務省のホームページによると、マイナポイントの「プレミアム率(=還元率)」は、チャージ額ないしは購入額の、なんと25%(ただし、上限は5,000円)となっています。

つまり、20,000円分をキャッシュレス決済サービスにチャージした場合、25,000円分が買い物に使える計算になります。これは、コンシューマー視点では相当「おトク」と感じる還元率と言えるでしょう。

本稿で取り上げているJPQRにもマイナポイントが対応可能となることが見込まれており、そうなると、JPQRを導入している店舗の集客力は抜群に上がるのではないでしょうか。

コンシューマーにとって申込の面倒さがハードルか

これまでほとんど普及させられなかったマイナンバーカードに対する施策だけに、強力なカンフル剤となりそうな「マイナポイント」ですが、やはり、コンシューマーにとって利用開始までの道のりは多少面倒なものとなっています。

まず、当然ですが居住している自治体へマイナンバーカードの取得申請を出す必要があります(これをさせることこそが目的の施策なので)。

そして、交付窓口等でマイナンバーカードを受け取ったのちに、「マイキープラットフォーム」で「マイナポイント」の予約(マイキーIDの設定)をします。その後、使用したい加盟キャッシュレス決済サービスを選択し、マイナポイントを申し込みます。

ここまで来てようやく「マイナポイント」を受け取る権利が発生するのです。

しかしながら、最も面倒な工程はマイナンバーカードを受け取るまでなので、この還元率が周知されさえすれば、普及率はかなり高まるのではないかと感じます。

さいごに

キャッシュレス決済戦国時代の日本を“統一”する可能性もあるJPQR。店舗にとっても、コンシューマーにとっても、物事がシンプルになることのメリットは大きく、キャッシュレス決済の普及をさらに加速する施策として期待が持てそうです。

本メディアでは、JPQRの今後の動きについても注目していきたいと思います。

※「QRコード」は(株)デンソーウェーブの登録商標です。

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