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イオンリテール「マルチメディアステーション」を400店に導入

 イオンリテールは2018年2月15日より、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」など自治体の各種証明書の取得(以下、証明書等自動交付サービス)、パブリックプリントなどができる「マルチメディアステーション(多機能複合機)」(以下、「MMS」)を新たに導入します。

 MMSは3月末までに、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」など約400店舗に順次拡大予定です。これにより、総合スーパーで実施する証明書等自動交付サービスの拠点数は全国で最大規模となります。

リアル店舗の強みを活かし、公共のインフラへ

 近年、より利便性の高い行政サービスを受けたいという世間のニーズが高まっており、イオンではそれに応えるかたちでサービスを拡充してきました。

 イオンは2015年に公共料金等の支払いができる公共料金収納代行サービスを、2016年からは、1部の店舗にて証明書等自動交付サービスを実施しています。

 そして今回、「日々の買物ついでや出張先でも証明書等の取得ができるよう拠点を増やしてほしい」という声に応え、MMSを新たに約400店舗に導入することを決めました。

 「マルチメディアステーション(MMS)」の取り扱いサービスは、

  • 証明書等自動交付サービス
  • パブリックプリント
  • 白黒、カラーコピー印刷
  • はがきコピー

の4つで、証明書の交付にはマイナンバーカードが必要です。

 また、より便利な機能として2019年2月までに、スキャンサービスや写真・文書プリント、イオンの電子マネー「WAON」での支払いなどの追加も予定しています。
 
 イオンは2018年1月末現在、全国104の自治体と、お互いの資産を活用して街づくりや新しいサービスなどの向上に取り組む「地域連携包括協定」を締結しており、リアル店舗を持つ企業ならではの視点から、地域に欠かせない公共のインフラへと存在感を高めています。

参考:イオンリテール/マルチメディアステーションを400店に導入
https://www.ryutsuu.biz/it/k021341.html

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