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店舗運営における5Gの活用方法とは?メリットや対策・事例について

第5世代を意味する5Gは、最新の移動通信システムです。日本では2020年への普及を目指していますが、世界ではすでに商用利用が始まっています。

5G時代になると、小売店業界にも変化が起こり、プロモーションや店舗運営に至るまで変化に対応しなくてはいけません。小売業界の方に向け、5Gの概要や小売業界での変化、5Gを活用した事例をご紹介します。

目次:

2020年ついに5Gが開始

5Gとは

5Gとは移動通信システムの新しい世代で、Gはgenerationの頭文字です。5世代目を迎える移動通信システムは進化を続け、昔とは比較にならないほど回線が進化しています。

第1世代(1G)が登場したのは1980年代で、まだまだアナログな通信方法が主流でした。それから10年毎に大きな進化を続け、第3世代で世界共通のデジタル方式になっています。

第3世代が普及したのは2000年頃で、このころは1人1台携帯電話を持っている時代です。2019年時点で普及している4Gは2010年代から登場したもので、第1世代に比べると最大通信速度は10万倍にも進化しています。

4G時代では、一般消費者がスマートフォンで動画を閲覧するのが当たり前の時代となりました。さらにIoTの時代が到来し、モノと人がつながるようになっています。

インターネット環境が進化した今では、一般家庭でお掃除ロボットが部屋の中を走り回り、人が指示を出せばスマートスピーカーが音楽を掛ける生活が珍しくありません。

5Gで起こる変化といえば、以下のものがあります。

  • 回線の高速化
  • 多数同時接続
  • 超低遅延
  • 低消費電力化

5Gは、医療や自動車産業、ホームセキュリティなど多くの業界に変化をもたらします。そしてその変化は、小売業にも起こるのです。

2019年は5G元年といわれる

日本政府は、2020年までに5Gの導入を目指しています。2020年といえば東京オリンピックの開催があり、世界中から多くの観光客が来る見込みです。訪日外国人の増加に伴い、キャッシュレス決済がメインとなるインバウンド需要も増えるでしょう。

5Gは世界中で普及が進んでおり、すでに海外では商用利用がはじまっています。そのため世界的に見ると、2019年が5G元年ともいわれており、日本は若干遅れを取っている状況です。

単に5Gの普及が遅れているのではなく、日本は東京オリンピックに合わせて普及させる目論見だという見方もあります。いずれにしても、2020年には日本でも5Gが本格的に始動します。

5Gは4Gに比べて100倍高速化しますから、回線が遅延しにくくなります。東京オリンピックの競技映像もスムーズに配信されるので、テレビや動画を通したリアルタイム配信も快適になるでしょう。

5Gの登場であらゆる業界に変化が起こる

5Gの普及を前に気になることといえば、「どこの業界でどのような変化が起こるか?」という点です。

日本でもあらゆる業界でIT化が進んでいます。4Gで登場したIoTだけで見ても、2020年には世界中で300億個以上ものIoT機器が生まれるという政府の予想まであるのです。つまりインターネットの回線が進化するということは、それだけで多くの業界で変化が起こります。

参照:総務省資料2020年の5G実現に向けた取組 P.31「2020年のワイヤレス社会」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000593247.pdf 

まず大きく注目されている業界といえば、医療や金融業界が挙げられます。

IoTが進み、今ではヘルスケア端末も進化しました。血圧や心拍数が測定できたり、天気予報やメッセージの確認までできるスマートウォッチが登場したりと、モノと機械がつながることが当たり前になりました。アメリカではApple社のスマートウォッチが医療機関と連携したことで、心臓病を未然に防げたというニュースまであります。

参照:apple insider Apple Watch credited with saving life days after ECG feature launched in Europe
https://appleinsider.com/articles/19/04/02/apple-watch-credited-with-saving-life-days-after-ecg-feature-launched-in-europe

そして金融業界ではファイナンスとITを掛け合わせた“フィンテック”という言葉が注目され、メガバンクもスマートフォン用アプリをリリースするなどモバイル業界への進出を果たしています。

5Gでは、通信速度だけではなくセキュリティも向上します。そのため、一層高いセキュリティ要件が求められる金融業界においても信頼度が高まり、進出のきっかけとなっているのです。すでに生体認証やAIを活用した金融アドバイスなど、5Gを見込んだ新たな取り組みが始まっています。

そのほか、運輸や農業、保険や教育など5Gの影響がある業界は数えきれません。2020年に5Gの普及がはじまれば、日本全体のビジネスに変化を与えるでしょう。

参照:日本経済新聞 メディアから金融、農業まで 5Gが変える20の業界
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42985140X20C19A3000000/

5Gで店舗運営に起こるメリットとポイント

5Gはデータ活用がポイント

小売業界では5Gでどのような変化が起こるかというと、購入するチャネルの変化や決済方法、発注などがあります。

すでに実店舗でも販売形式に変化が起こりました。店頭で販売スタッフが商品を紹介した後、購入はECサイトを案内するというような、リアル店舗とECサイトを掛け合わせた販売方法も導入されているのです。

上記のような新しい取り組みももちろん大事です。しかし5G時代を生き抜くためには“データ活用”という大事なポイントを忘れてはいけません。

IoT機器が増えたりインターネットを介した売買が盛り上がったりするいうことは、それだけデジタルデータが増えるということです。そのデータを活用することで、消費者の傾向をよりリアルに把握できます。

5G時代のデータ活用方法とは

5G時代になれば小売業も変化が生じますが、「顧客が欲しいと思うものを、欲しいと思うタイミングで提供する」という基本は変わりません。

すでに導入が始まっている技術といえば、ECサイトにおけるレコメンドエンジンがあります。

レコメンドエンジンは、顧客個人の購入履歴や季節・トレンドといった膨大な情報をAIが分析して、その時欲しいものをECサイトの画面内で提案します。顧客は検索せず新しい商品を知ることができますし、店舗側は単価やECサイト内の回遊率アップが期待できます。

5G時代になればもちろんIT化の加速が予想されますが、なにもかもが機械的になるわけではありません。データを活用することで、販売や顧客のデータを基に“おもてなし”の質を向上させればさらに小売業界が進化していきます。

伝票記入が不要になる

たとえば飲食店でお客様からオーダーを取る際、伝票処理を行っている店舗はまだ多くあります。ハンディターミナルやPOSレジといったデジタル化が進んでいますが、まだ完全には移行していません。

紙媒体の伝票は、字が読みにくかったり厨房にオーダーを通すまでにタイムラグが発生したりとデメリットがあります。なによりデータ化されていない情報なので、リアルタイムでの活用が難しいのです。

そこで普及しはじめているのが、テーブル上のオーダー専用端末でお客様自身が注文するというセルフオーダーシステム。テーブルトップオーダーとも呼ばれます。

飲食店は、オーダーを取りに行く手間が削減できます。そしてお客様は、好きなタイミングで注文できます。最近は多言語対応している端末も増えているので、訪日外国人の対応策にもなる新しい仕組みです。

テーブルごとに端末が必要なので、混雑時には回線も混み合います。しかし5Gになると通信データ容量が大きくなるので、スムーズなオーダーが可能となるでしょう。

データの活用次第で活かせる範囲は広がる

政府が予想する小売業界への変化

5Gの普及による小売業界の変化について、政府は以下のような予想をしています。

自動追尾カートの登場

自動追尾カートは、スーパーマーケットでおなじみの買い物カートが、顧客の後ろを自動でついていく仕組みです。政府は、5G時代にこの自動追尾カートが登場すると予想しています。

カートを押す必要がなければ、ベビーカーを押しながら買い物ができます。体が不自由な顧客も、1人で買い物しやすくなります。つまり多くの顧客にとって快適なショッピングが実現するのです。

参照:総務省資料2020年の5G実現に向けた取組 P.31「2020年のワイヤレス社会」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000593247.pdf

キャッシュレス決済はさらに進化

キャッシュレス決済が進んでいますが、5G時代はさらなる進化が予想されます。手に埋め込んだマイクロチップにクレジットカード情報を登録すれば、スマートフォンがなくても店頭決済が可能です。日本ではまだ信じられない話ですが、世界にはすでに4000人以上もの人がマイクロチップを埋め込み、実用しています。

参照:NewsSphere 手に埋め込んだチップで決済、スウェーデンで広がる チケットや鍵にも
https://newsphere.jp/technology/20190228-2/

そして小売業界に次々と革命を起こすAmazonでは、シアトルでAmazon Goという無人コンビニの運営をスタートしました。

Amazon Goではスマートフォンアプリを店頭ゲートにかざして入店し、商品を選びます。そして商品を選んだら、店頭のゲートを通るだけで決済が終了します。店舗を出るだけで自動的に会計が行われるため、スマートフォンをかざす必要すらありません。

Amazon Goについては「Amazon GOでミライ体験!レジ無しAIコンビニの仕組み、技術と課題」をご参照ください。

デジタルプロモーション施策も5Gを活用する

5Gなら動画広告の再生もスムーズ

5G時代になれば動画再生がスムーズになるので、動画を活用したプロモーション活動が活発になるでしょう。

Webサイトや静止画のコンテンツでは多くの情報をアピールしても、読者が疲れて飽きることもあります。しかし情報の多い動画なら、短い時間でアピールポイントを盛り込んだ広告の配信も可能です。

株式会社サイバーエージェントの調べによると、2018年には1,800億円ほどだった動画広告市場が、2020年には2,900億円にまで成長し、2024年には5,000億円弱に達するという見込みを発表しました。

参照:株式会社サイバーエージェント サイバーエージェント、2018年国内動画広告の市場調査を実施
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=22540

2018年から2024年のわずか6年の間に、動画広告市場は2倍以上も成長すると予想されているのです。

動画の内訳としては、YouTubeの動画内で使われる大画面タイプのインストリーム広告や、コンテンツ同士の間に表示されるインフィード広告をメインとした動画広告が活発になる見込みとなっています。

小売業界も5G時代を見据えて、動画コンテンツを使ったプロモーション施策を考えなくてはいけません。特にECサイトはウェブ広告からの流入が多い傾向にあるので、ウェブ広告の進化版ともいえる動画コンテンツは制作しておくべきでしょう。

VRやARといった最新技術も導入できる

5Gになると大容量のデータ通信が可能になりますから、ARやVRといったITを活用した店舗運営も可能となります。

拡張現実(AR)や仮想現実(VR)を小売店で活用できるようになれば、購入者が家にいながら、自社の商品をよりリアルにプレゼンすることも可能です。アパレルショップなら試着、家具やインテリア小物なら購入者の家とどうマッチするのか、よりリアルに感じてもらえます。

たとえば今までにない斬新な商材を販売した時、「どのように使うのか?」「どのようなメリットがあるのか?」という詳細が伝わらなければ、消費者は購入しないでしょう。つまり、ARやVRでよりイメージしやすいプレゼンを行えば、購入意欲の向上につながります。

5Gになれば4Gの100倍も通信速度が上がりますから、データ容量が大きくなっても遅延やフリーズといったトラブルが起こりにくくなります。

VRを活用したショップ事例

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、ECサイトである「オムニ7」にて、VR技術を使ったバレンタイン限定ショップを開設しました(現在は公開終了しています)。スマートフォンやパソコンの画面上でバレンタインの特別ショップを体感できるもので、VRゴーグルは必要ありません。

臨場感のあるショップ内に並んだチョコレートは、クリックすると詳細画面が表示されます。商品を気に入ればそのままオムニ7で購入できるという購入フローでした。

■関連記事:オムニ7でVRコマース体験してみた!『VALENTINE PARADISE VR』でバレンタインチョコを買う方法

5G時代を生き抜く店舗のIT活用事例

リーバイスはRFIDタグで商品管理を効率化

大手ジーンズメーカーであるリーバイスは、米国本社の併設店でRFIDタグの活用をスタートしました。店舗内に存在する全商品にタグを取り付け、商品の動きをデータ化しています。

実店舗で押さえておきたい”顧客の動き“は、監視カメラという手法もあります。しかし顧客の顔もはっきり映る監視カメラは個人情報の配慮に欠け、汎用性がありません。

RIFDタグなら商品の動きだけを追跡できるので、試着や購入に至るまでの情報をデータ化できます。5Gが普及すれば、国内で中規模~大規模の実店舗でも導入が現実的になるでしょう。

参照:FUJITSU トレンドテクノロジー解説 第8回 小売店での5G活用で、お客様に“おもてなし”体験を提供
https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/contents/trends/06/08/

RFIDタグとは

非接触式で情報の読み書きを行えるもので、バーコードと違い複数のタグを一度にスキャンできます。バーコードよりも多くの情報を記録でき、ラベル型やカード型があります。

ナイキはITを活用したおもてなしを実現

大手スポーツメーカーであるナイキは、渋谷にITを活用したコンセプトストアをオープンしました。オンラインで注文した商品の受け取りができるほか、店頭でスタッフが顧客の足サイズをスキャンして、アプリに登録してくれるサービスもあります。

ナイキはデジタル化を省力化のためではなく、顧客とのふれあいを増やすために推し進めています。この考えは、小売店で重要な考え方ではないでしょうか。

参考:https://nike.jp/nikebiz/news/2019/10/24/2819/

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