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ユニーがカード事業UCSを完全子会社化、ファミマに電子マネー「ユニコ」導入予定

 2018年2月6日、ユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)は、連結子会社のユニーが連結孫会社でカード事業を運営するUCSを完全子会社化すると発表しました。

 ユニーを株式交換完全親会社、UCSを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、4月25日にUCSはジャスダックから上場廃止となります。

 UFHDはグループ各社とユニーやUCSにおいて、電子マネー、クレジット、ポイント、ID等を含めた金融サービス分野、マーケティング分野での連携を促進していくことで、今後の成長につなげていきたい考えです。

企業同士の連携は今後も増えていく

 現在UFHDは、金融サービス事業におけるグループ内のシナジー拡大を目指し、クレジットカード業を営むグループ会社において、

  • 電子マネーの活用
  • ポケットカードの非公開化
  • ポイントカードと顧客IDの活用

などを積極的に推進しています。

 2017年11月以降、ユニーとUCSは度重なる協議を行い、両社が一体となることによるシナジーの拡大とUCSにおけるスムーズな意思決定が可能な体制を整備することで、さらなる企業価値の向上を図ることができると判断しました。

 UFHDはユニーの有するID POS情報とUCSがこれまで蓄えてきた金融サービス事業のノウハウ・情報を融合し、新たなロイヤルカスタマープログラムの検討やマーケティング施策の強化を進めることで、ユニーとUCS双方の顧客基盤の更なる拡大を考えています。

 グループ外の連携も進んでおり、2018年春頃を目途に全国のファミリーマートにおいて電子マネー「ユニコ(UNIKO)」の取り扱い開始を予定している他、昨年11月には新たにドンキホーテホールディングス(ドンキホーテHD)の資本参画を受けました。

 ユニコは、現在アピタ・ピアゴの直営売り場、および全国のサークルK・サンクスでのみ利用可能な電子マネーですが、ファミリーマートまで使用範囲を広げることでさらなる顧客獲得を狙っています。

 またドンキホーテについては、ユニーの店舗の1部をドンキホーテとユニーのダブルネームで運営する新業態店舗へ転換する予定です。

 このように企業同士が連携し、それぞれが持つノウハウや情報を活かすことで新たな収益機会の創出を模索する流れは、今後も増えていくでしょう。

参考:ユニー/カード事業UCSを完全子会社化、ファミマに電子マネー「ユニコ」導入
https://www.ryutsuu.biz/strategy/k020649.html

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