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OEM生産の仕組みと注目が集まる理由

「よくOEM生産って聞くけど、実際なんなのかはわからない…」

と思っている方。

OEM生産は他の企業に製造をお願いして、製品には自社のブランドをのせて販売する方法です。今ある製品の製造をおまかせできるため、新しい製品の開発に集中し、事業を拡大することができます。

とはいえ、OEM生産の概要はなかなかつかみにくいですよね。

そこでこの記事では、OEM生産について

  • OEM生産とは
  • ODM生産、PB(プライベートブランド)との違い
  • OEM生産のメリットやデメリット
  • OEM生産の事例

の順にご紹介します。

”OEM”というと横文字の頭文字で難しく感じるかもしれませんが、その概要はシンプルです。

まずはこの記事で、OEM生産についてざっくり押さえましょう!

そもそもOEM生産とは

OEMとは、オリジナル・イクイップメント・マニファクチュアリング(Original Equipment Manufacturing))、あるいはオリジナル・イクイップメント・マニファクチュアラー(Original Equipment Manufacturer)の略です。一般的には、生産したい商品がある委託者が、商品の設計から生産までを受託者に依頼します。
そして生産された商品は、委託者のブランドをつけて小売に出します。

OEM生産の目的は事業のスマート化

p>商品開発のみを行って生産は他社に任せるOEMを採用する企業の目的は、やはり事業のスマート化です。
自社で生産工場を持つとなると、工場を建設するためのコストから人件費や電気代といった維持コストが定期的にかかります。販売が上向きになっている時こそ生産による利益は見込めますが、商品の売り上げが芳しくない場合は工場の維持コストのために著しい赤字になることも。

一方でOEMは、新規に生産能力を拡充するのではなく、余力のある外部企業に生産を委託してしまう方式です。
生産による利益は得られないものの、自社工場を持つことで生じる維持コストはゼロのまま自社製品を量産でき、かつノウハウを提供することで、さながら自社工場のように生産の注文を行うこともできます。そのため、景気に合わせて商品を生産し、無駄のない商品の流通が可能なのです。

以前は工業製品やコンピューター関連の製品の生産が主流だったOEMですが、現在では食品分野でも採用されるなど、様々な商品の生産に携わっているポピュラーな方式になっています。

委託方法には2種類ある

OEM生産で委託する方式は、

  • 技術レベルの高い委託者が自社より低いレベルの受託者に生産を依頼。自社から直接指導しながら生産してもらう「垂直的分業方式
  • 技術レベルが同じ業者に委託する「水平的分業方式

の二種類です。
特に水平的分業の場合は互いの余力を出し合って、相互に委託と受託を担い合う形式のOEM生産が行われることもあります。

ODM生産とは

OEMと似たような生産方式の1つに、「ODM生産」というものも存在します。ODMはOEMでは委託者が行っていた商品開発を、生産を行う受託者が受け持つ生産方式です。
委託者のブランドで商品が小売へ出されるという点は変わりませんが、中身にはもはや委託者のノウハウが関与しない点が特徴です。

ODMを受託した企業の中には、さらにマーケティングから物流・販売の管理、そして新商品の提案を委託者に提案する企業もあります。
そのため、OEMに比べて受託者の関与が高い方式がODMであると言うことも可能です。

ODMを受託する企業は委託者と同じレベルの技術を持っているケースが多く、生産が生業というより、自社もブランドを抱えていて、そのノウハウや販売ルートを活用して他社ブランド商品の生産・流通を行うことも少なくありません。
加えて、受託者が他の企業との関係では委託者としてOEM、ODM方式で生産しているケースもあります。

PB(プライベートブランド)との違い

PB(プライベートブランド)もOEMと混同されることが多い言葉です。
PBの場合は小売店・サービス業者がメーカーへOEM生産を頼むことで、イオンの「トップバリュー」やセブン&アイグループの「セブンプレミアム」などが含まれます。

大まかに言えば

  • PB:商品の製造を(OEMとして)メーカーに頼む、小売店やサービス業者が行う
  • OEM:小売店やサービス業者から製造を頼まれる、メーカーが行う

という違いがあります。

小売店やサービス業者が商品をPBとして企画し、製造のみをメーカーにお願いすることで、製造工場にかかるコストを減らしたり、自由に商品の値段を決めることが可能です。
しかし、委託者にブランドやマーケティング力がないと商品がメーカー製品と比較されてしまい、売れにくいデメリットもあります。

OEM生産のメリット

OEMを導入した生産方法は、委託者と受託者の双方にメリットをもたらします。ここでは、

  • 委託者のメリット
  • 受託者のメリット

の順に、それぞれのメリットを見ていきましょう。

委託者のメリット

委託者のメリットは、コストの削減が大きいです。自社生産による収益は確かに魅力的ですが、それより大きなメリットは

  • 低いリスクで生産を維持できる
  • 生産コストを気にすることなく柔軟に生産量をコントロールできる
  • 生産にかける時間と労力を新製品の開発に集中できる

などの点です。

例を挙げるとすればAppleのiPhoneがわかりやすいでしょう。Appleは商品開発は自社で行いますが、商品の生産そのものはアジアの工場などで行います。これも生産による利益よりも、商品開発に集中して時代を牽引していきたいという意図があってOEM生産を行なっていると思われるケースです。

市場成長期・成熟期に分けてそのメリットを見てみると、成長期にはOEM生産の商品は出荷が好調であれば自社だけでは足りなくなってしまう供給をカバーすることができます。さらに、成熟期には生産を完全に委託してしまうことで、安定した供給を維持しながら新たな商品開発にフォーカスできるという流れができるため、OEM生産は企業の継続的な運営のために欠かせない役割です。

受託者のメリット

OEMは受託者側にもメリットをもたらします。

それは、

  • 余力を有効活用することにより稼働率を上げ、そこから収益が期待できる
  • 受託者側が委託者に比べて技術レベルが低い場合は、委託者から指導を受けノウハウを吸収できる
  • 受託者の技術レベルの向上にもつながる

です。

市場成長期には委託者の販売力次第で生産量はどんどん増えていき、成熟期の落ち着いたタイミングでも安定した生産を請け負うことができるため、右肩下がりになる心配は少ないと言えます。

OEM生産のデメリット

一方でOEM生産にはデメリットもあります。こちらも

  • 委託者のデメリット
  • 受託者のデメリット

の順に、それぞれのデメリットを見ていきます。

委託者のデメリット

委託者のデメリットは、

  • 委託者は生産による利益を得ることができない
  • 受託者に技術的な指導・支援をした場合、彼らが競合相手となることもある
  • OEM生産で委託に頼りすぎると、自社の生産力や競争力が衰えてしまう

などです。

受託者のデメリット

受託者のデメリットは、

  • 自社ブランドの普及が進まない
  • 価格や生産量が委託者の独断に左右されてしまうことがある
  • 委託者と技術レベルが同等の場合、彼らに自社の技術が流出してしまう可能性がある

生産するあらゆる品が委託されたものであれば、消費者に向けて自社をアピールする隙もありませんから、そのあたりはバランスを見る必要があります。

OEM生産という都合の良い呼び方で、事実上の下請け工場となってしまうこともあるので、気をつけたいところです。

OEM生産の事例3選

ここからはOEM生産の事例を

  1. コンビニエンスストア
  2. 自動車
  3. 化粧品

の順にご紹介します。

1. コンビニエンスストア

セブン&アイグループの「セブンプレミアム」など、コンビニエンスストアはPB商品を販売しています。

そして、OEM生産をしているのは、コンビニエンスストアの商品を製造している「日清食品」「キューピー」などのメーカーです。

2. 自動車

自動車でもOEM生産は行われています。例えば、軽自動車のスズキがマツダの軽自動車を作っている事例です。

軽自動車はふつうの自動車とは製造ラインが異なるため、委託者は工場にかかるコストを削減でき、受託者は販売台数アップが見込めます。

3. 化粧品

大手の「カネボウ」「ポーラ」など、化粧品メーカーでもOEMを行っている企業はたくさんあります。

少数ロットの製造から大量生産まで対応していることが多く、また小さな会社でも高機能な化粧品を企画して販売することが可能です。

浸透を続けるOEM

OEMについて、概要からメリットやデメリット、事例までをご紹介しました。

デメリットを抱えた上でも、現在では様々な分野でOEM生産が見られます。隣国の中国や台湾では、OEMのさらに進化系とも言えるODM生産を積極的に導入することで、企業同士が柔軟に競合し合い、そして発展していく様子が見て取れます。
時代の流れとしては、やはり規模の小さい企業同士は互いに分業し、得意な分野を生かしながらともに発展していくことを選んでいく傾向にあるようです。

OEMは企業のスマート化を促す役割を果たす

得意分野はそれぞれの企業が担当し、自社は自らの強みを伸ばしていくことに集中する。お互いのコミュニケーションがグローバル規模で円滑に行うことができるようになった今だからこそ、可能になった分業体制と考えることもできます。OEMのような体制を整え、そして世間に浸透していくことで、企業はよりスマートに互いを、そして社会を支えていくことになるはずです。

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