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電子マネーが決済手段で躍進!身近なコンビニが独自電子マネーを展開する理由

現金だけが価値のある時代は過ぎ去り、商品の対価として支払うものは現金だけだった時代からクレジットカード、電子マネー、そして仮想通貨へと徐々に拡大しています。

買い物へ行く時はお財布を持たずにクレジットカード、または電子マネーが入ったスマートフォンを持ってさえいけば、お札や小銭は必要ありません。
現金だけで決済する時代は幕を閉じ、決済方法の多様化が顕著になってきています。

特に最近は、契約手続きが面倒なクレジットカードよりも、電子マネーが普及しつつあります。とても便利です。
そして電子マネーはたいてい使うごとにポイントが付与されるので、ポイント付与も電子マネー決済を促す理由の一つとなっています。

今回はポイントカードと電子マネー、仮想通貨をテーマに考察していきます。

  • ポイントカードや電子マネーは多くの店舗で利用ができるようになった
  • 電子マネーはプリペイド型とポストペイ型がある
  • 電子マネーは決済が簡単だし、ポイントがたまるため現金より利用価値がある
  • コンビニエンスストア大手・ファミリーマートが電子マネー市場に進出した
  • セブンイレブンがすでに成功しているのでコンビニでの電子マネー利用は期待できる
  • セブンイレブンを参考にしつつ、独自路線で攻める必要がある
  • 仮想通貨での決済も可能になりつつある

ポイントカードや電子マネーの現状

独自ポイントカードで圧倒的に知名度が高く、加盟店が多いのがTSUTAYAのTカードです。本来はTSUTAYAでのみ使えるカードでしたが、それが広がりを見せて、飲食店、ドラッグストア、コンビニなど、様々な店舗で決済時にTカードを差し出せばポイントが付与されます。おそらく日本で一番普及している独自ポイントカードはTカードです。

電子マネーは公共交通機関系のSuica、PASMOや大型スーパーで使えるWAONなどが代表的です。電子マネーには、前もってチャージして支払いを済ませるプリペイド型と、チャージの必要がなく後払いできるポストペイ型がありますが、普及している電子マネーのほとんどがプリペイド型です。

Tカード同様、電子マネーも様々なお店で使える場合が増えてきています。

なぜ事前チャージが必要なのに電子マネーで払うのか

普及している電子マネーはほとんどがプリペイド型です。ということは事前に現金をチャージして利用するため現金で支払うのと実質的には同じです。にもかかわらずなぜ現金ではなく電子マネーで支払うのでしょうか。電子マネーを選択する理由としては大きく2つあります。

決済が簡単

まず、電子マネーは決済が簡単という点が挙げられます。現金だと財布からお金を出すのが手間で、いちいちお札と小銭を計算して支払いをしなければいけませんが、電子マネーは事前にチャージしておけばカードを差し出すだけです。余分なお金の受け渡しも不要なので、支払いがすぐに終わります。

ポイントが付く

電子マネーのほとんどにポイントカード機能が付いています。そしてそのポイントを一定以上集めると商品交換や支払い時の割引に利用できるので、現金で支払うより電子マネー支払いの方がトータル的にはお得となります。

ファミリーマートが独自ポイントカード、電子マネーに参入

このように利用者にとってメリットが多いポイントカード、電子マネーの市場ですが、発行している企業にとってみればカード利用者の買物頻度や単価、趣味趣向などの情報が獲得できるので、企業にとっても導入メリットはかなりあるのです。

最近ではコンビニ大手のファミリーマートが独自ポイントカード、電子マネーの市場に参入することを表明しました。ファミリーマートはこれまでTカードと連携しており、独自ポイントカード、電子マネーの展開はありませんでしたが、よりメリットの高い独自ポイントカード、電子マネーへの移行を模索中です。

ファミリーマートが属するユニー・ファミリーマートホールディングスは現在、アピタ・ピアゴおよびサークルK・サンクスで利用できる電子マネー「ユニコ(uniko)」をファミリーマートでも利用できるように仕組みを整えているようです。
ユニコは、チャージして使用するプリペイド型の電子マネーで200円利用につき1ポイントが付与される電子マネーです。今までファミリーマートではTカード提示でポイントが付与されていましたが、Tポイントに蓄積されている顧客情報はファミリーマートの持ち物ではないため、情報取得に一定の制限があったようです。今回、ユニコ導入により顧客情報の保有が可能となるので、今後はその情報を参考にして様々なマーケティングに活かしていくことができそうです。

参考:http://www.family.co.jp/company/news_releases/2017/20171016_04.html

セブンイレブンがすでにnanacoを導入

大型コンビニエンスストアの電子マネー市場への参入ですが、すでにセブンイレブンがnanacoという電子マネーを導入しています。
nanacoは2007年からセブン・アイホールディングスで始まった電子マネーですが、2017年2月時点で会員数は5300万人を突破しました。さらに2016年は年間で決済件数が20億件を突破し、国内では最大の電子マネーとなっています。

参考:https://ryutsuu.biz/strategy/j042104.html

コンビニでは電子マネーが便利

nanacoはセブン・アイホールディングス傘下のお店やその他の加盟店でも利用できますが、導入店舗の中で最も店舗数が多いのはおそらくコンビニのセブンイレブンです。
コンビニという形態は大きな買い物ではなく、コーヒー1本やお弁当1つなど簡単な買物が多い業態です。そのためわざわざ財布から小銭を出すよりも電子マネーで支払った方がおつりも発生せず、決済が早く済むので、電子マネーの利用者は年々増加しています。

エリアごとに実施するドミナント戦略が功を奏した

セブンイレブンの出店はドミナント戦略を採用しています。ドミナント戦略とは出店エリアを絞って、集中的に出店する戦略ですので、あるエリアにはたくさんのセブンイレブンがありますが、あるエリアには1店舗もないような状態になります。そのためセブンイレブン出店エリア在住者の周りにはセブンイレブンがたくさんあるので、コンビニを利用したい時のセブンイレブンの利用頻度が高くなります。頻繁に利用し、かつポイントが付くのであれば電子マネーを登録しない理由はありません。

ファミリーマートが成功するためには

ファミリーマートが今回電子マネーに参入しましたが、実際に成功するためには、商品の質を上げることや、商品開発のスピードを上げて新商品投入を増やすなど、リピーター獲得施策はもちろんのこと、重要なのは「独自ポイントカードが利用できるお店を増やすこと」と考えられます。

独自ポイントカードが利用できるお店を増やすこと

セブン・アイホールディングスはグループ店舗だけでなく、空港やガソリンスタンド、漫画喫茶など様々な施設で利用が可能です。
そのためセブンイレブンを利用しなくても会員登録する利用者はいます。加盟店が増えれば増えるほど、電子マネーの登録者は増えるため、ユニー・ファミリーマートホールディングスはコンビニエンスストアでの利用拡大と共に、加盟店拡大の活動もしていかねばなりません。

nanacoのマネでは伸び悩む可能性大

nanacoのやり方を参考にすれば、ユニコの利用者はある程度伸びるかもしれません。
しかしそれだけでは一定数確保できたとしてもnanacoに勝つことはできません(勝つことをユニー・ファミリーマートホールディングスが望んでいるかは不明ですが)。ポイント還元率や加盟店数の増加はもちろんですが、ユニコをnanacoにないような特徴を持った電子マネーにしなければnanaco利用者をユニコに切り替えることは難しいでしょうし、同じような電子マネーであれば利用者の伸びはいずれ頭打ちとなります。
nanacoを参考にしながらも独自路線で進んでいく、大胆な戦略がユニコには必要となるでしょう。

仮想通貨での決済も可能になりつつある

最後に、仮想通貨での決済についても考えてみましょう。

仮想通貨といえば、ビットコインやイーサリアム、リップル、NEMなど日本でも取引が盛んになってきましたね。
電子マネーは独自の店舗でしか利用できませんが、仮想通貨はどんな国でも使うことができる国境のない通貨と言われます。

仮想通貨は実店舗で使えるのか?

現在のところは仮想通貨は「投資目的で保有」する人がほとんどで、決済通貨としてはあまり流通していないのが現状です。
しかし、せっかく持っているものを「使いたい」と考える人もいるでしょう。

仮想通貨で決済可能な店舗は地図から探そう

下記はXEM決済が可能な店舗の地図です。東京を中心に、大阪や札幌でも決済可能な店舗が登録されています。

ビットコインマップでは、世界中に決済可能な店舗が広がっていることを確認することができます。

http://coinmap.org

仮想通貨決済事例:家電店

ビックカメラ、ソフマップ、コジマなどの家電店では、いち早くビットコイン決済に対応しました。

http://www.biccamera.co.jp/shopguide/campaign/bitcoin/index.html

仮想通貨決済事例:メガネ店

メガネスーパーでもビットコイン決済に対応しており、プレスリリースでは「訪日外国人観光客にとって利便性が高いサービス、インバウンドでの利便性を向上させる新たな決済手段」と評価しています。
国内需要はそれほど規模が大きくなくとも、海外、とくに欧米からの訪日外国人の需要を見込むことができると考えられます。

出典:https://www.meganesuper.co.jp/wp-content/uploads/2017/07/20170703_bitcoin.pdf

仮想通貨決済事例:PCパーツショップ

日本初の暗号通貨「MonaCoin」で決済が可能なPCパーツショップでは、日本円に換金する手間もなく、店舗、ECサイトのいずれでも仮想通貨が使えるとしています。

https://www.ark-pc.co.jp/release/2017-06-08/

スターバックスも仮想通貨での決済検討中

スターバックスでも仮想通貨での決済を検討しているという記事も出ています。
コーヒーショップなどの飲食店でも仮想通貨が使えるようになれば、より仮想通貨は身近になっていくでしょう。

参考:https://diginomica.com/2018/01/26/starbucks-places-downpayment-blockchain-vision/

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