• このエントリーをはてなブックマークに追加

ビットコイン決済が実店舗でできるメリットとは?

何かと話題の仮想通貨。仮想通貨を保有しているほとんどの人は投資のような目的で仮想通貨の運用をしているのではないでしょうか。

日本で仮想通貨を決済手段のひとつとしている店舗はまだ少ないですが、決済手段として広がっていくことでこれまで以上に便利な買い物環境を整えることができます。

仮想通貨のベースになっているのが「ブロックチェーン理論」と呼ばれるものです。ブロックチェーン理論は取引内容がブロック(帳簿)上にすべて記録され、ブロック同士の整合性が常に確認されます。そのため一つのブロックの内容を書き換えたとしても別のブロックとの整合性が取れなくなるため改ざん自体が難しく、セキュリティ効果が非常に高い取引を可能にします。

以下では、仮想通貨による取引ができるようになるとどのようなことが変わるのかについて解説していきたいと思います。

一番メジャーな仮想通貨:ビットコイン

仮想通貨の中でも一番有名なものは「ビットコイン」です。仮想通貨として最初に登場した種類で、世界中に保有者がいます。ビットコインの他にはイーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなどもメジャーな仮想通貨です。

仮想通貨の種類は正確には把握できておらず、マイナーなものを含めると、その数は1,000種類以上とも言われています。

ビットコインの特徴

仮想通貨は電子化されたお金のため、貨幣とは異なり実物はありません。仮想通貨はインターネット上に存在しているお金で、この特徴を生かして電子化された取引をおこなうことができます。仮想通貨で取引をするメリットはこのようなものが挙げられます。

  • 365日、土日祝を問わず24時間取引が可能
  • 送金に手数料がほとんどかからない
  • 海外・国内送金でも手数料はほぼ変わらない
  • 銀行口座を持っていない人でもスマホとインターネット環境さえあれば利用可能

このように、ビットコインは銀行を介した送金と異なり、送金にかかる手数料や送金可能日時といった制限を取り払うことができます。

ビットコインでの決済可の店舗を探す方法

ビットコインでの決済方法は、利用者間における送金・入金のほかに店舗で仮想通貨決済を受け入れているところで支払いをおこなうことができます。

仮想通貨を利用できる店舗を検索できる『Coinmap』という便利なプラットフォームがあり、地図から利用可能店舗を探すことができます。

参考:Coinmap
https://coinmap.org/welcome/

Coinmapで日本の取り扱い店舗を見てみると、東京・大阪・名古屋といった大都市に多く集中していることがわかります。Coinmapは日本だけでなく海外での利用店舗も表示できるため、海外旅行でも活用できます。

ビットコインが店舗で使えるとどのようなメリットがある?

ビットコインが店舗で使えるようになることで、店舗にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

最大のメリットはビットコインを持っている人にとって快適な環境をもたらすということです。まだビットコイン決済を受け入れている店舗は少ないため、使えるようにすることで来店客の利便性を高めます。

ビットコインが使える店舗ということで、来店客がリピーターになる可能性もあるでしょう。

ビットコインでの決済は海外旅行者にもメリットがある

ビットコインでの決済が広まることは海外からの旅行客にとってもうれしいことです。例えば海外から日本へ旅行に行く場合、滞在中の決済は日本円かクレジットカードでおこないます。しかし、この2つの決済方法は訪日外国人客にとってしばしば面倒な問題を引き起こします。

日本円決済のデメリット

現金を自国通貨から日本円に両替するデメリットは、両替所かATMを探さなければいけないことです。これは日本語がわからない海外からの旅行者にとっては大変な作業です。

インターネットを使って両替所かATMを探そうにも、日本はフリーWi-Fiを提供しているところが少ないため困難な作業になります。

日本ではほとんどの地名や看板などの表示が日本語表記のため、訪日外国人にとっては日本語を解読するだけでもひと苦労です。街行く人に質問しても、日本人で日本語以外の言語を話せる人はそう多くないため意思疎通が難しいというように、海外旅行者にとって日本での旅行は快適ではない環境と言えます。

クレジットカード決済のデメリット

クレジットカードを使うデメリットは、日本ではクレジットカード決済を受け付けていない店舗が多く存在する点です。もしカード支払い可だとしても、来店客が使っているカード会社での支払い方法を受け付けていないとなると困ってしまいます。
クレジットカード会社で世界的に有名なものはVisa、MasterCard、JCB、American Expressなどですが、中国では銀聯(ぎんれん)カードがメジャーです。

店舗によっては限定されたクレジットカード会社しか利用できないところも多くあるため、たとえクレジットカードが使えるといっても事前に利用可能か確認する必要があります。

もしビットコインをはじめとした仮想通貨での決済が可能な店舗が増えれば、こうした面倒な日本円への両替やクレジットカードが利用可能か確認する作業を省略することができます。

ビットコイン決済を受け付けている店舗の例

ビットコイン決済を受け付けている企業は徐々増えています。
以下では日本でビットコイン決済ができる企業を一部挙げていきたいと思います。

実店舗

ビックカメラ

ビックカメラは全店舗でビットコインでの決済を受け付けており、bitFlyerを通してQRコードを読み取ったあと送金の操作をすることによって手数料なしに支払いが可能です。さらに、ポイントも現金決済と同じポイントがつきます。

コジマ

コジマでも一部店舗でbitFlyerを通してビットコインでの支払いが可能です。さらに、ポイントも現金決済と同じポイントがつきます。

H.I.S

H.I.Sでは都内の38店舗のみビットコインでの決済を受け付けています。

ECサイト

DMM.com

DMM.comではビットコインでDMMポイントを購入・チャージすることによりDMMのサービスを購入することができます。

以上は一部の店舗とECサイトですが、今後もビットコインを使える店舗は増えていくでしょう。

POSレジでもっと決済を便利に

日本ではPOSレジにビットコイン決済を取り入れているものもいくつかあります。仮想通貨以外にも、中国で利用者の多いAliPay、WeChatPAY、LINE Payなどのモバイル決済サービスに対応するPOSレジシステムが登場しています。
支払い手段はビットコインだけではなく、現金・クレジットカード・各種電子カードにも対応することで、国内外の消費者に利便性を提供することができます。

近年訪日外国人客数は増加しており、2017年には2,869万人を突破し過去最高を記録しています。中でも多いのがアジアからの旅行者で、その中でも中国からの旅行者が訪日外国人客数全体の4分の1以上を占めています。訪日外国人客による消費額は約4兆4,161億円でこちらも最高額を記録しており、インバウンドはひとつの大きな市場となっています。

2020年には東京オリンピックも控えており、これからも訪日外国人数はまだ伸びると期待されています。

近年活発になっているインバウンドでは、訪日外国人が快適な買い物をできる環境を整えることでビジネスチャンスを最大限に活用できるでしょう。

まとめ

以上、ビットコインでの決済の解説でした。

店舗やECサイトでビットコインが利用できるようになることで、利用者にとって便利な買い物環境を提供することができます。

インバウンド効果を最大限に高めたいのであれば、ビットコインなど多様な決済手段を利用できるように環境を構築してみてはいかがでしょうか。

エスキュービズムニュースレター!
記事に関連するサービス
  • Orange Operation
  • ねがブロ
Orange Operation 構築事例
EC-Orange VR
オンライン、オフラインをまたがり、技術を掛け合わせ、新たなマーケティング領域へ
店舗運営に役立つ流通用語集
お役立ち資料ダウンロード
ページ上部へ戻る