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アプリ決済「PayPay」最前線!キャンペーンから導入方法、加盟店まで徹底解説

「PayPay」は、2018年10月にサービスがスタートした、ソフトバンクとYahoo!JAPANによるモバイルペイメント電子決済です。
アプリを入れてスマホを端末にタッチし、料金を支払うことができるキャッシュレス決済で、モンテローザ、ワタミなどの居酒屋チェーン、ジーンズメイト、新星堂薬局といった店舗での導入からスタートし、12月までに家電量販各社、コンビニ各社、earth music & ecologyなどのアパレルブランド、旅行業界ではH.I.S.、タクシー会社といった様々な業界で利用が可能になっています。

PayPayの概要や導入方法、加盟店、キャッシュバックキャンペーンやそれに伴うクレジット不正利用問題からみえる普及への課題などについて徹底解説します。

【目次】

ソフトバンクとYahoo!JAPANのタッグによるPayPayスタート!

「PayPay(ペイペイ)」が10月5日、サービス開始となりました。
PayPayは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社によって2018年6月に設立されたPayPay株式会社が提供するモバイルペイメント電子決済です。
新規登録のユーザーに500円分の残高を付与、初期費用や決済手数料0円で導入可能など、消費者、加盟店両方にメリットを提示して利用を促しています。

画像出典:PayPay
https://www.paypay-corp.co.jp/

モバイルペイメント電子決済とは

モバイルペイメント電子決済は、

  • スマホ決済
  • モバイルペイメント

ともいい、QRコード決済を意味することもあります。
スマートフォンなどの端末にインストールしたアプリを使い、専用リーダー(読み取り機)で情報を読み取って支払いをおこないます。
あらかじめ紐づけた口座にチャージをしておく「先払い式」が一般的ですが、クレジットカードを紐づけて後払いにしている決済もあります。
PayPayは、

  • チャージ
  • Yahoo!マネー
  • クレジットカード

から支払い方法を選択することが可能です。

政府はキャッシュレス決済を促進

政府は、訪日外国人によるインバウンド消費の増加を狙うため、キャッシュレス決済を推進しています。
まず2020年のオリンピック・パラリンピック開催までに、主要施設や観光地でクレジットカードが使えるように、そして2025年までにキャッシュレス決済を現状のおよそ2倍である40%までアップさせると意気込んでいます。

しかし、予定されている軽減税率への対策もままならぬ中で、中小小売業の反応は芳しいものではありません。
PayPayがスタートしたことで政府の思惑どおりキャッシュレス決済が増加するかどうか、今後の導入状況が気になるところです。

PayPayを導入するには?「PayPay for Business」

店舗にPayPayを導入するには、「PayPay for Business」からのオンライン申し込みが必要です。

初期費用は当面0円!低コストで導入できるのがメリット

PayPayは、

  • 初期導入費
  • 決済手数料
  • 入金手数料

3つの費用を0円で始められる決済サービスです。
決済手数料は3年間無料、それ以降から有償となる可能性が発表されています。
申し込みから審査を経て、クリアするとPayPayを導入することができます。

インバウンド対策!PayPayのQRコードでAlipayも決済可能

PayPayは、中国のアリババ・グループによるQRコード決済「Alipay(支付宝)」にも対応しています。
こちらも2019年9月30日までの限定的措置ですが、決済手数料は0%に設定されています。Alipayは、訪日観光客によるインバウンド消費に大きな役割を果たしているため、両方を決済可能なことをメリットとする事業者も多いのではないでしょうか。

画像出典:PayPay for Business ヘルプページ
https://support.paypay.ne.jp/merchant/s/

PayPayアプリの使い方:チャージからPayPayライトまで独自の用語を解説

消費者はどのようにPayPayアプリを使うのか、具体的な使い方をご紹介します。
またPayPayにまつわる気になるキーワードもまとめました。

Yahoo!ウォレットかカードが必須のチャージ方法

PayPayアプリによる支払い方法は、

  • チャージ
  • Yahoo!マネー
  • クレジットカード

の3つから選ぶことができます。チャージは、

  • Yahoo!ウォレットの預金払い用口座に登録されている金融機関の口座
  • Yahoo!JAPANカード

のいずれかから可能です。
100円以上からチャージできるので、少額のみ試しにやってみたいという場合も安心です。

注意したいのは、三菱UFJ銀行の口座からはチャージがおこなえないこと、クレジットカードから直接チャージできるのはYahoo!JAPANのカードのみという点です。
つまり、PayPayを使うためには、実質的にYahooウォレットかYahoo!JAPAN(クレジットカード)をもつ必要があるということになります。

PayPay残高は「PayPayライト」と「PayPayボーナス」

PayPayの電子マネーは「PayPay残高」と呼ばれます。
PayPay残高には、

  • PayPayライト(実際にチャージした残高)
  • PayPayボーナス(特典やキャンペーンで得たポイント)

の2種類が含まれており、付与された「PayPayボーナス」から優先的に支払いにまわされます。

つまり、ボーナスとして得た電子マネーが、チャージした分よりも先に払い出されるという仕組みです。
交通系ICカードなどでは、単に「チャージ金額」などと呼んでいたものが、PayPayでは「PayPayライト」という独自の呼称になっています。

残高の有効期限は「変動してから2年間」

PayPay公式サイトによると、残高の有効期限は、

「PayPayライトまたはPayPayボーナスいずれかの残高が変動した日から2年後」

と定められています。
変動、つまりチャージか支払いいずれかをした日から2年以上が経過すると残高は期限切れになってしまいます。2年の間に一度でも再チャージをしたり支払いをおこなえば、期限は新たにPayPayを使用した日から2年間となります。
キャンペーンなどで使用し、そのまま残高を寝かせている人は、知らないうちに有効期限を迎えないよう、残高に注意しましょう。

PayPayデビューキャンペーンは即終了の人気ぶり:今後はどうなる?

PayPayは、新規登録のキャンペーンとして、12月4日から「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施していました。
PayPayで支払った分の20%を利用者すべてに還元するほか、40回に1回の確率で全額キャッシュバックされるとあって、SNSを中心に大きな話題となりました。

Yahoo!プレミアム会員IDの登録をしたり、ソフトバンクとY!mobileのユーザーであったりすると当選確率がアップするというシステムもあり、多くの人がPayPayに登録。 PayPayで発売されたばかりのiPadやMacBook Airを購入する消費者が多く、大手家電量販店では売り切れの報も聞かれました。

このキャンペーンは、2019年3月31日まで、あるいはキャンペーンの総額が100億円に達し次第終了とされていましたが、スタートから10日たらずの12月13日、早々に終了しています。
普段キャッシュレス決済に縁のない層を取り込むことに成功した様子のキャンペーンですが、ネットの声には「キャンペーンに乗ってはみたものの、習慣的に使うかどうかは‥‥」という消極的なものも少なくありません。キャンペーンで知名度を獲得したPayPayが、真の意味で広く普及するまでには、もう少し時間が必要といえるのではないでしょうか。

参考:https://paypay.ne.jp/promo/10billion-campaign/

セキュリティの甘さ?PayPayのクレジットカードによる不正利用問題

「100億円あげちゃうキャンペーン」が終了した頃から、PayPayに関連したクレジットカード情報の不正利用問題が、大きく取り上げられ始めました。
この問題で注目すべきは、

「PayPayを利用していないのにPayPayで自分のカードが不正に使われた」

という訴えが一定数あったことです。

これは、PayPay側がクレジットカードの登録画面でセキュリティコードの入力ミスに上限を設けていないことから起こりました。
セキュリティコードは、クレジットカードの裏面に記載されている3桁の数字です。カード番号と名義人、セキュリティコードを入力してカードを任意のサイトに登録する場合、通常であればセキュリティコード入力には回数制限がもうけられています。

しかしPayPayの登録画面では回数制限がなく、総当たりで番号を突き止めることが可能な仕様になっていました(※現在は対応済み)。
「100億円あげちゃうキャンペーン」に便乗するかたちでクレジットカード情報が闇サイトなどに出回り、出回ったカード情報とセキュリティコード入力無制限というシステムが組み合わさったことで大規模な不正利用がおこなわれたのではないかと推測されています。

また、PayPayでは3万円以上の支払いに身分証明書の提示を求める旨を発表していましたが、ツイッターなどでは「3万円以上でも少額と同じように決済できてしまった」という報告もあります。こうした動きは、各ニュースメディアやテレビのニュースでも相次いで報じられました。
PayPayは、得た情報を適切な方法で管理しているとしつつも、公式サイトで不正利用を疑う請求があった場合の対処について示しています。

参考:PayPayからのお知らせ「身に覚えのないクレジットカードの請求がきたら」
https://www.paypay-corp.co.jp/notice/20181214/01/

PayPay加盟店は現在何店舗?キャッシュレス決済の使えるお店

PayPayは、赤い「P」のロゴマークがある店舗で使用することができます。
PayPayの公式サイトによると、加盟店の数は毎月増加中とのことですが、現在の主な店舗をカテゴリ別に分けてご紹介します。

PayPay加盟店1. コンビニ

12月17日現在でPayPay決済のできるコンビニは、

  • ファミリーマート
  • ミニストップ
  • ポプラ

のみです。
ファミリーマートは12月4日から、ミニストップは12月17日から、中国地方を中心に展開しているコンビニであるポプラは12月13日から、それぞれPayPayへの対応を開始しています。
ほかのコンビニは、LINEによるLINE Payと提携するのではないかという噂もありますが、今後ファミリーマートに追随するかたちでPayPayを導入する可能性もあります。

PayPay加盟店2. 家電量販店

家電量販店は、PayPayの決済に対応している店舗が多くあります。

  • 100満ボルト
  • ヤマダ電機
  • ソフマップ
  • コジマ
  • ビックカメラ
  • Joshin

などをはじめとした大手家電量販店がPayPayの導入をしています。

電化製品は購入金額が大きくなりやすく、キャッシュバックのお得感があるので、先に挙げた「100億円あげちゃうキャンペーン」では多くの消費者がPayPay決済を利用したようです。

家電量販店でのPayPay導入は、訪日観光客によるインバウンド消費を意識した結果ともいえるでしょう。PayPayを導入すれば、中国アリババ・グループの「Alipay」決済にも対応できるため、アジアからの観光客がより便利に買い物できるようになると思われます。

PayPay加盟店3. アパレル系店舗

ファッション関連店舗では、

  • earth music&ecology
  • E hyphen world gallery
  • AMERICAN HOLIC

など、若い女性が主な購買層となっているブランドが導入していました。
ほかの業界と比較するとまだ加盟店の数が少ないため、PayPayの普及状況に合わせる形で、今後の増加が見込めそうな分野といえます。

PayPay加盟店4. 飲食店

飲食店では、ワタミグループとモンテローザの各店舗がPayPayを導入しています。

  • 魚民
  • 白木屋
  • 千年の宴
  • 鶏のGeorge
  • 笑笑
  • 山内農場
  • 和民
  • ミライザカ
  • 月の宴

など、現在のところPayPayが使えるのは居酒屋がメイン。ファミレスや個人経営のレストランに導入が広がっていくかどうかは、今後のPayPayのユーザー数次第といえそうです。

PayPay加盟店5. ドラッグストア

ドラッグストア、メガネやコンタクトレンズのショップもPayPayを導入しています。

  • ドラッグイン キムラヤ
  • ドラッグ 新生堂
  • tomod’s(トモズ)
  • メガネドラッグ
  • メガネスーパー
  • 眼鏡市場

など、こちらも順次使用可能店舗が拡大中です。

PayPayでの決済可能な加盟店は今後も増加

PayPayが使える店舗の目印は、赤い「P」のロゴマークです。店舗のドアやレジ横にPayPayの「P」マークが掲示されていれば、その店舗には端末がありPayPayで決済可能ということになるでしょう。

まとめ

モバイルペイメントはまだ日本であまり普及しておらず、PayPayのように大掛かりなキャンペーンを実施しても、今後消費者に広く浸透するかどうかは未知数なところがあります。
決済の時に現金やカードといった手で触れる実物を扱わないので、本能的に警戒しているという層も一定数いるでしょう。
モバイルペイメントの普及には、システムへの信頼とセキュリティの高さといった技術以外の要素が重要になってくるのではないでしょうか。

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