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J-Coin構想:Jコインはいつから発行される?参加銀行や購入方法は?

日本円と同じ貨幣価値をもつJコインは、これから発行が予定されている新しい仮想通貨(デジタルマネー)です。

Jコインの管理運用は、みずほ銀行やゆうちょ銀行、地方銀行の連携によっておこなわれることになっており、「キャッシュレス化の促進」と「キャッシュレス化によるコスト削減」の実現を目指すJ-Coin構想に基づいて推進されています。

日本の流通を変えるかもしれないJコインについて、発行時期やおこなわれている実証実験、参加銀行など詳しく解説します。
また、Jコインとはどのような世界の実現のために構想されているのかについてもご紹介します。

【目次】

Jコインとは?発行はいつから予定されているのか

「Jコイン」はブロックチェーンで作られた仮想通貨

Jコインは、ブロックチェーン技術によって作られる仮想通貨です。
ブロックチェーンとは、分散型ネットワークともいいます。ブロック(データの単位)を一定時間ごとに生成し、チェーンのように連結する技術を用いていることからこのように呼ばれます。ブロックは一度チェーンとして機能すると改ざんすることが難しいため、信頼と安全性が高く、世界中でこの技術が使われています。

仮想通貨というと独自の価値をもち、市場の動向によって価値が上下するビットコインのようなものをイメージするかもしれません。ですが、Jコインは、日本円と同じ貨幣価値をもつ仮想通貨です。
Jコインは、ほかの仮想通貨のように価値が変動することはないとされているため、投資目的で購入するものではありません。

いわば、電子マネーと同じような感覚で使える仮想通貨といえるでしょう。

Jコインの発行時期は2020年のオリンピックイヤー

銀行連合によると、Jコインの発行時期は2020年とされています。
2020年はオリンピック・パラリンピック開催年であり、訪日観光客によるインバウンド消費の増加が予想される年でもあります。

政府は、インバウンド消費のさらなる増加のために、2020年へ向けてキャッシュレス決済化を推進しています。現金を利用せず支払いができるJコインは、政府によるキャッシュレス決済推進活動の一環でもあり、銀行もその動きに同調しています。

Jコインのメリットとは

では、具体的にJコインのメリットについてみてみましょう。現金ではない仮想通貨の良いところとは何なのでしょうか。

Jコインのメリット1. 現金を持たずに買い物ができる

小銭を気にせず現金なしに買い物ができることがメリットのひとつです。
ただし、これはSuicaなどの交通系ICカード、PayPayなどの電子マネーにもいえることで、Jコインがそれらとどのような差別化をはかっていくのかは今後の発表に注目したいところです。

Jコインのメリット2. 店舗負担の手数料がクレジットカードより安価

Jコインは、一般の店舗が加盟店となる場合、クレジットカードよりも安い支払い手数料が設定されることが予想されています。

今まで現金のみを取り扱っていた小売店にとっては、クレジットカード決済を新たに導入するよりも、Jコインの加盟店になった方がメリットが高いため、導入が進む可能性があります。
Jコインで決済できる加盟店が増えれば、消費者もだんだんとクレジットカードよりもJコインの方に高い利便性を感じるかもしれません。仮想通貨で支払いをすることに不安を覚える層は一定数いるかもしれませんが、従来の仮想通貨とは違って価値が変動しないので、システムが形作られれば円滑に使用できると思われます。

Jコインのメリット3. 外貨と換金する場合の手数料が不要

3つめのメリットは訪日観光客が受ける利点です。
外貨を現地通貨に換金する場合、換金手数料がかかります。通常の場合、レートの良い換金業者を探しても、手数料が完全に0になることはありません。

ですが、Jコインは外貨との換金を手数料0でおこなえるようです。
Jコインに換金しても使える店舗(加盟店)が少なければ意味がありませんが、どこでも一般的に使えるほどにJコインが普及すれば外国人旅行者にとって大きなメリットになるでしょう。

みずほが筆頭?Jコインの参加銀行

日本の貨幣制度に新風を巻き起こすかもしれないJコイン。
Jコインの開発は、さまざまな銀行が協力することでおこなわれています。
中心となっているのはみずほ銀行、みずほフィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行で、そのほか数十の地方銀行がJコインに関わっています。

また、Jコイン運用に先立っておこなわれている実証実験は、金融庁や経済産業省など国や自治体との連携によって成り立っています。

2020年の販売に向けて発行準備中?Jコインの購入方法

Jコインは現在未発売の仮想通貨です。
以前は、2018年中に発行されるのではないかとみられていましたが、現在は2020年をめどに発売がスタートすると考えられています。
一般公開された後に購入できる場所は、銀行です。

  • みずほフィナンシャルグループ
  • ゆうちょ銀行
  • 地方銀行

これらの銀行が仮想通貨取引所を開設し、そこで売買がおこなわれるようになると思われます。
仮想通貨の購入にかかる入金の方法、登録方法などはまだ明らかにされていません。

J-Coin構想の目的はキャッシュレス化の促進やコスト削減

みずほ銀行らがJ-Coin構想として実現したいポイントは、次の3つです。

J-Coin構想で実現したいポイント1. キャッシュレス化の促進

J-Coin構想の主軸のひとつは、キャッシュレス化の促進です。
Jコインがナショナルインフラとして普及することで、より多くの人が便利に仮想通貨を使えるようになること、つまり個人の日常的な買い物や送金がおこなえるようになることを目指しています。

J-Coin構想で実現したいポイント2.キャッシュレス化にともなうコスト削減

キャッシュレス化の促進によって、ATMの設置や維持のためのコストが削減されると考えられています。また、Jコインが普及することによって店頭でのオペレーション効率化がはかられ、店舗の固定費削減につながるとされています。
みずほ銀行の発表によると、現在の日本では現金の取り扱いに伴い、以下のようなコストが発生しています。

  • 金融界:現金管理とATMの運営:およそ2兆円
  • 小売業:現金取り扱いに関わる人件費:およそ6兆円

日本はほかの先進国に比べて現金決済率が高く、そのために巨額のコストが発生しているとみずほ銀行は発表しています。
このコスト削減に役立つのが、Jコインとされているのです。

参照:MIZUHO「我が国のキャッシュレス化推進に向けたJ-Coin構想について」第5ページ
出典:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/credit_carddata/pdf/008_04_00.pdf

J-Coin構想で実現したいポイント3. BtoBや国際的なJコインの活用

J-Coin構想における理想の最終到達地点は、個人間だけでなく企業間つまりBtoB取引における活用と、国際的な送金シーンでの活用です。
現在のところ、Jコインは日本国内でのみ使用できる仮想通貨と位置づけられています。ですが長期的スパンにおいては、国内での運用が安定すれば国際的に活用するとみてよさそうです。

中国アリペイとJコインの関係

中国の巨大企業アリババグループが運用する「アリペイ(支付宝)」は、中国国内でもっともメジャーといえるモバイルペイメントのサービスです。
日本では、キャッシュレス決済サービスのPayPayが連携しており、中国からの訪日観光客に向けたQRコード決済が可能になっています。

これはあくまで噂の段階ですが、このアリペイがPayPayに引き続きJコインと提携するのではないかという話があります。

アリペイの日本国内の決済は、原則として中国の銀行口座をもっているユーザー、つまり日本を訪れる中国人のみに限定されています。この枠組みを取り去るため、アリペイとJコインの加盟店を相互的に開放し、両者どちらでも決済可能にするのではないか、という噂がささやかれています。

現在のところ、Jコインは日本国内でのみ使える仮想通貨ということになっていますが、アリペイとの相互的な活用が実現すれば、その前提が大きく変わる可能性もあるかもしれません。
日本のキャッシュレス決済率は先進国のなかでもあまり高くはないため、政府はそのパーセンテージをアップさせるためにさまざまな施策を検討しています。
アリペイとの相互開放がその施策の一つになる可能性も、0ではないというところでしょうか。

J-coin普及に向けての実証実験がおこなわれている

Jコインの一般利用に先立ち、みずほ銀行が中心となった実証実験がおこなわれています。

Jコイン実験のウォレットはメタップスの「pring」

みずほFG(フィナンシャルグループ)、みずほ銀行、東邦銀行は、実証実験の決済・送金をおこなう専用のウォレットとしてメタップスの子会社「株式会社pring」によるアプリ「pring(プリン)」を採用しています。
pringは、「お金コミュニケーションアプリ」をテーマに掲げた決済サービスです。
銀行口座と直接コネクトしていることで、キャッシュレス決済業界最安値の0.95%という手数料を実現。ユーザー間で送受金が可能で、やりとりしたお金を銀行口座でスムーズに現金化できることもメリットのひとつです。
現段階では、あくまで実証実験で用いるデジタルマネーウォレットとしての採用ですが、実際にJコインが流通した時にも主流となるかもしれません。

出典:https://www.pring.jp/

みずほ銀行内施設やコンビニでの活用

みずほ銀行は、まず銀行内施設などで銀行員およそ1,500人を対象にした実証実験を展開しました。
利用した感想や使い勝手などをアンケートで聞き取り、フィードバックを得てから「地域通貨としてのデジタル通貨活用」につなげています。

福島県と協力しておこなった「地域通貨」としての活用

銀行員を対象としておこなった実験の次なるステップとしておこなわれたのが、福島県との連携によって実現した「地域通貨としてのデジタル通貨活用」実験です。
この実証実験は、東日本大震災と原子力災害によって大きな被害を受けた福島県浜通り地域の産業・雇用を回復させるためにおこなわれる復興プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」に関わるものとしても位置づけられています。
具体的な実験の概要は、次のとおりです。

  • 実施場所:福島県富岡町周辺、浜通り地域の施設や店舗
  • 対象:みずほ銀行か東邦銀行の口座保有者
  • 決済アプリ:pring

正式な実験開始時期は2018年6~7月ですが、4月から一部で先行実施されていました。
実際に限定的な地域でJコイン決済をおこなうことで、キャッシュレス決済の効果や実現性などをチェックしたといわれています。

北九州市での実証実験はインバウンド消費を見据えて

2018年8~9月には、北九州での実証実験も始まりました。

  • みずほフィナンシャルグループ
  • みずほ銀行
  • 北九州銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 福岡銀行

これらの銀行が連携し、福島県と同様pringを使ってキャッシュレス決済の実現性を探ります。
北九州市のJR小倉駅周辺およそ50店舗、大型商業施設にくわえ、北九州空港内の物産展や第一交通のタクシーでpringによる決済が可能になっています。

北九州市が実証実験の場所に選ばれた理由のひとつに、北九州が訪日観光シーンにおいて人気の都市であることが挙げられます。
みずほ銀行が掲げるJ-Coin構想の目標の一つとして、キャッシュレス化を普及させることによってインバウンド消費を増加させたいというものがあり、これは国の推進するキャッシュレス化の目的にも合致しています。

J-Coin Payが2019年3月にスタート

J-Coin Payが2019年3月にスタートすることが発表されました。
みずほ銀行の他、地方銀行など60の金融機関が参加するとのことです。

これまで様々な「〇〇pay」がリリースされてきましたが、メガバンクなどの金融機関が主導する「J-Coin Pay」は、「送る・送ってもらう・支払う」行為がスマホアプリで行えること、預金口座との入出金もアプリを通じて無料で行えることが特徴です。

今後は、UnionPay(銀聯)、Alipayとの連携や、給与振り込みなどの「企業~個人間送金」が行えるなど、「銀行系デジタル通貨」としてのサービスを拡充する、としています。

参考:https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190220release_jp.pdf

まとめ

2018年にも登場か、と噂されていたJコインですが、具体的な構想は2020年を一つのゴールとしているようです。2020年は政府が掲げたキャッシュレス決済化推進のゴールでもあり、日本の流通や買い物のあり方に変化がおとずれる年となるかもしれません。
Jコインの具体的な購入時期や導入時期については、今後さらなる続報が待たれるところです。

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