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小売専用のタブレット登場

今回はPOSデバイスに用いられるタブレットについてご紹介したいと思います。タブレット向けのPOSシステムが続々と開発されていますが、その中でタブレットそのものをPOS向けに開発、提供する企業も出始めています。

POS向けに開発されたタブレット

米国のITベンダー、リーフ社はPOS向けに自社製のアンドロイド端末を開発しました。ハードウェア開発の経験のないリーフ社でしたが、小売向けに特化した端末を作り上げました。

持ち運びしやすい7インチの端末。

【特徴】
・現金、クレジットカード、デビッドカードに対応
・NFC、QRコード、モバイル決済に対応
・レシートを顧客の携帯に送りペーパーレス化。レシート印刷にも対応。

クラウド化されたプラットフォームと連動し、ソーシャルネットワーキングからCRM、モバイル決済も可能になります。価格も安く、一台で月50ドル(追加は一台につき250ドル)で導入可能であり、メールをリーフ社に送れば端末を郵送してもらえるという簡素な手続きも魅力のひとつです。

iPadと比較して相対的に安価であり、導入コストを抑えられることは新規にPOSを導入しようとする業者にとっては大きな魅力となりえます。CEOのアーロン・シュワルツコフ氏は既存のiPad向けPOSシステムについてこう語ります。「iPad向けPOSシステムはセキリュティの面で脆く、完全に商業利用に向けて作られていないデバイスを商業利用すると問題も発生してくる」と。また就業中にiPadを個人利用する従業員が少なからずいることも雇用主にとっては頭の痛い問題であるとも語っています。

後者の理由は米国の従業員の教育的側面の問題であるにしても、前者の理由に関して、店舗オペレーションに特化した端末で構わない業者がいるだろうことは納得できます。もちろんiPadの汎用性は魅力的ですが、導入を検討する業者にとって端末の使用目的や求めるスペックは異なります。したがってPOSにだけ使えればいいという業者も当然いるということです。

変革するPOS市場

そもそもの話になりますが、国内のPOSターミナルを取り巻く環境は、ほぼ完全なリプレース市場になっています。需要の90%前後が自社、他社リプレースで構成され、既に飽和状態に達しています。


▲《簡易なPOSターミナル(タブレットなど)は含まない》
(引用元:矢野経済研究所『POSターミナル市場に関する調査結果2012』

そんな中で、簡易なPOSターミナルとして、タブレット端末+POSソフトウェアを活用しようという動きが活発化してきています。POSシステムの必要性を感じながらも従来機は高機能、高価格過ぎるなどの理由から導入に踏み切れなかった中小規模の小売店などが、こうした簡易POSターミナルに注目しています。

今後こうした簡易POSターミナルが普及するにつれ、スペックは低くてもより低価格のタブレットを導入したいという流れもまた起こりうると思われます。これまでPOSを運用してこなかった業者であっても、タブレットの登場で新規顧客として開拓できる期待が高まりました。その際、操作に不慣れなゆえによりシンプルでわかりやすい機能を求める声は少なくないと思われます。低価格でより店舗オペレーションに特化した端末に対するニーズを開拓する必要もあると思われます。

業務用タブレットの展望

ともあれ勢いの止まらないタブレット市場を見る限り、業務用タブレットに既存の汎用型タブレットが使われる流れもまた続くと思われます。現況の国内タブレット市場についてご紹介したいと思います。

▲タブレット端末のメーカー別販売台数シェアの推移 (出典:BCNランキング)
(引用元:マイナビニュース『タブレット販売台数シェアでAppleが返り咲き!! – その理由を探ってみた』

直近のデータでは一度アンドロイド端末に首位を奪われたアップルがこの2月に首位に返り咲いています。この背景としては、昨年発売されたiPad miniが人気で品薄となり、今年に入ってようやく供給が追いついたことが挙げられます。つまり、供給が間に合わなかっただけでiPad人気は変わらず根強いものがあると伺えます。

iPad miniについてはそのハンディに適した形から店での店員の持ち歩きに適したタイプのタブレットとして注目を集めています。ともあれiPad発売当初から比べれば他社製品も乱立しており、今後の市場成長も含めて考えれば製品のバラエティもさらに豊かになっていくと思われます。

もともとその汎用性を目玉として開発されたタブレットですが、市場が成熟し、ユーザーが自分なりの使用目的を認識しだせば、より簡素化された低価格のタブレットに人気が出る可能性もあり得ます。

こうした市場の変化と企業のタブレット導入がどれだけ関係してくるかは未知数ですが、草の根レベルにまでタブレットが浸透すれば、その使用体験が企業の導入検討に影響してくることは間違いないと言えます。

業務用タブレットはPOSシステムだけでなく様々な目的で導入されます。それぞれの目的に適したタブレットが開発されていく可能性を考慮して、今後もこの成長市場に注目していきたいと思います。

この記事はTabTimesの記事を本メディアが日本向けに編集したものです。

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