最新版軽減税率対策5つのチェックリスト!


現在利用している
レジは軽減税率に対応していますか?

ここ数年で導入した新しいレジであれば、軽減税率に対応している場合もあります。パンフレットや取扱説明書に「税率予約設定」「税率変更予約」などの機能がついているか、もしくは後から付け加えることが可能か、確認してみましょう。
また、対応している場合でも、前もって正常に動作するのかを確認しておくことも必要です。


POSレジや会計システムをすでに入れ替えている場合、
補助金の申請はしましたか?

「軽減税率対策補助金」をご存じですか?
今回の複数税率(軽減税率)のスタートに際してレジの買い替えや改修、また、受発注システムの改修・入替にかかる費用の一部を、国が負担する補助金の制度です。

補助金の申請受付期限は2019年12月16日まで。お忘れなく!

A型複数税率対応レジの導入等支援

複数税率対応レジを導入または現在使用しているレジを改修する事業者が対象。補助率は3分の2。

(ただし3万円以下のレジを導入の際は4分の3の補助率。タブレット等端末は2分の1の補助率)

B型受発注システムの改修等支援

電子的受発注システムの改修・入替する事業者が対象。
改修等支援は4分の3の補助率が適用。


店舗で扱っている
商品すべてに対しての税率を確認していますか?

「飲料や食料などの生活に密接に関わる商品と新聞」は軽減税率8%に据え置かれますが、例外や条件付きのものもあります。
例えば、店内で調理した惣菜を販売する場合、持ち帰りは軽減税率対象となりますが、店内のイートインスペースで食べる場合は“外食”扱いとなり、対象から外れます(標準税率10%)。
条件や例外をきちんと把握し、価格表示の切り替えなど準備しておくことが必要です。


請求書や帳簿など各書類の記載方法がどう変わるか、
確認していますか?

複数税軽減税率の対象商品とそうでない商品を同時に扱う店舗では、軽減税率の対象となる取引があればその取引を区分して仕入税額を計算する必要があります。複数税率になると、帳簿や請求書の記載の仕方も変わります。

仕入れ、販売、支払いなど、日々の業務の中で発生する各書類についても、事前に把握しておくのがよいでしょう。


日々の業務における対応(お客様からの問合わせ対応、
スタッフの教育等)を検討していますか?

軽減税率(複数税率)が導入されると、お客さまからの問合わせにどうこたえるかなど、スタッフ教育も行わなければいけません。日々の業務の中で変わること、変わらないこと、追加される作業など、幅広くシミュレーショし、準備を進めましょう。

軽減税率が適用される対象の品目

税率8%
なるもの
飲食料品
(みりん風調味料、ノンアルコールビール)
宅配ピザ・出前のそば
学校給食
有料老人フォームでの飲食の提供
サプリメント
新聞
(週2回以上発行、定期購読)
税率10%
なるもの
酒類
(みりん)
ケータリング・出張料理
(フードコート、イートイン)
医薬品・医薬部外品
一部売りの新聞・電子版